2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○計屋委員 それで、基盤技術研究促進センターから技術開発系の企業百九社に対して、政府出資のほとんどが出資金あるいは貸し付け金として支出されている。さらに、特許出願件数が五千二百件、これは間違いないですか。
○計屋委員 それで、基盤技術研究促進センターから技術開発系の企業百九社に対して、政府出資のほとんどが出資金あるいは貸し付け金として支出されている。さらに、特許出願件数が五千二百件、これは間違いないですか。
林さんの御報告では、准看学生の二百八十九名を調べたところ、七六・一％がそうしたお礼奉公が「ある」と答えており、その期間は「二年」が八〇・五％で圧倒的に多く、お礼奉公のある理由は「貸し付け金を借りているから」だと回答したのが九三・二％になっています。
○平田委員 自賠責保険特別会計のうち、貸し付け金は四十九年度は幾らか、五十年度予算要求額は幾らか、簡潔にこの数字だけ答えてください。貸し付け金に限るのですよ。
交通遺児貸し付け金を含みますところの貸し付け金の総額、要するに事故センターから貸し付けられる人に出す原資総額でございますね、これが四十九年度で五億でございます。それから五十年度の予算要求で、これも同じく五億でございます。
これは共済組合のほうの貸し付け金等の状況を調査してみますというと、やはり五年間ぐらいのところが一番まあ返済金が多いようであります。その先になりますというと、時代も古いということもございましょうと思いますが、相当減っておるようでございます。その辺の事情も考えまして、とりあえず、やはり五年間程度のところは額を多くしてというようなところで二千五百というような数字に相なったわけでございます。
もちろん来年度以降について交通その他の国庫補助の獲得について、自治省としては各省応援をしてできるだけ実現を見たいということを申し上げましたけれども、再建団体等においてどうしても交通の料金値上げができない、そのために年内のベースアップができないというところであれば、一般会計のほうとよく御相談をいただいて、長期の貸し付け金を一般会計から借り受けられるような場合は、料金改定がなくてもそれをもって財源と見なして
具体的に貸し付け金か何かで処理しているというようなことであろうと思うのでありますが、それじゃ七団体について具体的に一体どうなっているか、もし山本審議官のところでわかっておられるなら、ひとつお答えいただきたいというふうに思います。
調査の内容の詳しいことにつきましては、現在調査の続行中でございますので申し上げられませんが、たとえば資本金の動きであるとか、あるいは借り入れ金なり貸し付け金なり仮勘定の動きであるとか、あるいは損益勘定から申しますと、顧問料の動き、顧問料の大きさ、支払い先、あるいは手数料というようなものにつきまして、いろいろな疑問を摘出いたしまして検討しておる段階でございます。
ですから、こういう点は、これは建設省の、住宅の建設がどれだけ進むか、そのための一般的な建築会社なんだということとは違った、重要な資金運用やあるいは貸し付け金などの側面がある。
この交付金に基づいて融資を受ける資格のある対象者は、現在元居住者一万二千八百四十二人、入漁権者一千八百四十五人、定置特別漁業権者二百九十九人、合計一万四千九百八十六人になっておりますが、貸し付け金の限度ワクと利率につきまして現状を簡単にまず御説明いただきたいと思います。
現地へ行きますと、毎年、貸し付け金ワクを増加させたい、また特に、資金ワク不足のためにやむを得ず年度途中においても申し込みを中断するというようなことで、特に生活困窮者の人たちに対して非常に気の毒な現状でございます。
○説明員（齋藤太一君） 政府系の中小三機関の貸し付け金につきましては、不況によりまして経営状況が特に悪化しております企業につきましては、その実情に即しましてケース・バイ・ケースに、三機関の窓口の支店におきまして弾力的に償還猶予措置を講ずるように指導いたしておるところでございます。
○翁説明員 御承知のとおり、生活保護の大原則の中に、自立更生を目的とする貸し付け金等については収入認定をしないという大きなワクがございます。ただいまお示しのケースにつきましても、当省といたしましては収入認定しない方向で指導しておりますけれども、これもなお誤解あるいは不十分な点がございますならば、今後十分改めてまいりたいと存じます。
○相沢武彦君 直接、被害補償の肩がわりという名目が無理だとするならば、新たにまた着業資金といいますか、そのための、漁具資材購入のための貸し付け金、そういった点に優先ワクをとる、こういうような方法はございませんか。
それから、生協に対する貸し付け金のワク、四十九年度四千五百万円、来年度かりに倍に要求したところでたいした話じゃないというお話、まことにごもっともだろうと思います。
それから、生協に対する貸し付け金のワク。四十九年度の四千五百万円では、千三百の生協に対して、これは計算してごらんなさい、さいぜんの話と一緒ですよ。また二階から飛びおりたような話をしたってそれはだめですよ。 それから、生協の設立、運営等について助成をしてもらいたい。 この五つの要求が出ているわけです。もう時間があんまり経過をしてまいりますから、一ぺんに聞きます。
○高橋説明員 国民金融公庫の取引者が百八十万ございまして、その〇・六％というような少ない数字だ、こういうことでございますが、従来から国民金融公庫の貸し付け金は意外と貸し倒れとか延滞とかが少なくやってきて、金額も僅々百十何万くらいのものでございますし、非常にじみな商売が多いせいか、従来はずっとそういう成績がいい。
○吉川説明員 ドル対法におきまして貸し付け金の償還期限がきまっておりますのは、中小企業近代化資金等助成法の設備近代化資金でございますが、これは資金等助成法の法律によりまして五年以内というふうにきまっておりますので、その関係で、この特別法によりまして特にそういう期間を明記した、一般的なものではない、こういうふうに考えます。
これはもう去年、おととし、あれから物価もずいぶん上がりましたし、時代もずいぶん変わってまいりましたから、当然この引き上げのことも考えなきゃならぬだろうと思いますし、新しい制度をつくるということもいろいろな観点からこれは考えなきゃならぬこともたくさんあるんですけれども、現在あるものについてもやっぱり現状に即したものにしなければならぬと、こういう点で世帯更生資金に対する国庫補助金の増額、それから災害援護貸し付け金
ひとつは農産物の自然災害時における損害補償についてでございますが、現在天災融資法による災害の貸し付け金の貸し付け対象があるわけでございます。
のものでございまするけれども、しかしながら、ただいま御指摘もありましたように検査院の能力にも限界がありまするので、内部監査機関が十分その機能を発揮するということは検査院の検査にも円滑なる影響を及ぼすという意味におきまして、内部監査機構の充実ということにつきましてはかねがね深い関心を持っておる次第でございまして、郵便局における不正行為防止対策、あるいは農林漁業金融公庫貸し付けの適正化、公害防止事業団の貸し付け事業における貸し付け金
しかし、あくまで貸し付け金であるということです。そこのところの問題がやはりあります、返さなければならないわけですから。ここのところでもっともっと増額すべきだという声があるわけです。
○大田説明員 この積算の基礎になっておりますのは、大体現在住宅公庫等が貸し付けておりますその貸し付け金の利息相当分を見ておりますので、通常の家なら建つというふうな積算の根拠でございます。
○栗田委員 しかし百五十万円で家は建たないし、しかも貸し付け金ですね。（大田説明員「そうではありません」と呼ぶ）そうじゃないのですか。ちょっとそこをもう一度説明してください。
それから中小企業近代化資金を借りている者は貸し付け金の償還期限の延期の特例があるので、これも適用を受けるということになる。これは償還期限を二年延長するということになっているわけです。これは貸し付けるんじゃありませんよ。近代化資金を借りてつくった非常にいい機械が災害でやられてもう何にもならない。
概算金というのはどういうものであるか、これは貸し付け金かどうかということになるわけですからね。それじゃ、概算金の支払い要項に、これはあとで米代から利子を取りますということは明らかにしてあるのですか。あるいは、していなければ、ことし三千円にしたのも、政府にしても自民党にしても、いかにも恩恵ですね。今度は三倍にしてやったよというような宣伝はしておりますからね。
概算金は貸し付け金ですよ。いいですか。ことしは一俵三千円だから、これに対して日歩何銭の利子を取りますよ、そうして生産者が必要かどうかということを判断して、選択して、借りる必要があればその範囲内で借り受けする、これがあたりまえじゃないですか。こういうことをまたやるのかということを聞いているわけだ。
○政府委員（内村良英君） ただいま先生から御指摘がございましたように、水産庁といたしましては、去る四月二十三日、金融機関に対しまして漁業者の企業貸し付け金についてその償還期限の延長、特に、長期資金についての中間据え置き期間の設定等、償還条件の緩和について特段の配慮をするよう指導したところでございます。